行政処分の調べ方ガイド

行政処分は①各行政機関により公表され②すべての行政処分が公表される事はなく③時が経過し公表期限を過ぎると削除されてしまうという特性があります。

そのため、すべての行政処分が年代別に網羅されているような一覧表があれば一番よいのですが、そのような一覧は残念ながらありません。

軽微な違反で公表されないような行政処分については世間にはほとんど知られることがないため、調査で発見することは困難でしょう。

遠い過去の行政処分で公表期限を過ぎてしまった場合、その事実を容易に調べることができなくなることがあります。

ただし、過去の行政処分でも重大な違反や悪質な違反がなされたようなものはついては、適切な調査を行えば発見できるため、税理士法人ＭＦＭの犯罪デューデリジェンスの調査で発見できる可能性があります。
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税理士法人ＭＦＭコラム「行政処分【ネガティブ情報】の調べ方ガイド」

事故物件調査

不動産の事故物件の調査を実施しています。
M&Aを実施した際の不動産デューデリジェンス（不動産DD）としてもご利用頂けます。

※事件や事故に関する情報は、警察が有しており一般的に公表している情報ではないため、正確に調査することは基本的には不可能です。しかしながら、重大な事件や事故については、これまでの調査の実績から培った調査力により発見できる可能性があります。

サービス「事故物件調査」

M&Aで買収先企業の社長の逮捕歴を調査することは可能か

M&Aで事業を取得して対価の支払が終了した後に、「実際の収益性は直前の決算書の数値よりもずっと低かった」「勝ち目のない訴訟を抱えていた」「逮捕歴や前科がある社長で法律に違反する行為を何とも思わないような会社だった」「簿外債務（隠れ負債）があった」といったような事が判明するなど、M&Aには様々な落とし穴があります。
その落とし穴はどうにも修復できないくらい大きいことがあり、またM&Aを実行してしまったら後戻りすることはできません。
ただM&Aで難しいのは、実際にデューデリジェンスを実施してみないと、それらのリスクに気付くことができないという点です。
日常業務で忙しい経理担当者が片手間に検討したり、顧問税理士に申告書と決算書を少し見てもらうくらいでは、残念ながらそのような落とし穴に気付くことはできません。
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コラム「M&Aで買収先企業の社長の逮捕歴を調査することは可能か」