事業再構築補助金の補助金額・補助率

補助金額は中小企業・中堅企業ともに100万円～１億円です。補助率は中小企業が2/3、中堅企業が1/2が基本となっています。

コラム「これだけで分かる！事業再構築補助金の補助金額・補助率」

事業再構築補助金の申請サポート

事業再構築補助金の申請サポートを開始しました。

なんと最大１億円受給することができる新しい補助金制度です。

サービス案内「事業再構築補助金」

仲介会社に財務デューデリジェンスを依頼することの問題点

仲介会社に財務デューデリジェンス（財務DD）を依頼する最大の問題点は「第三者性がない」ということに尽きます。
残念ながらM&A市場においては、どれだけ有名な仲介会社からの紹介であっても質の悪い案件を掴まされてしまうおそれがあります。
利益至上主義の仲介会社であればM&Aのリスクはできるだけ見て欲しくないと思っています。
そのため仲介会社が実施する財務デューデリジェンスは、調査対象期間が短かくなっていたり、調査対象範囲が狭かったり、形式的で画一的な手続のみで深度ある手続を実施していないおそれがあります。
その結果、リスクが過小評価されてしまい、まったく買手のためになっていない財務デューデリジェンスとなることがあるのです。
・・・続きは
コラム「仲介会社に財務デューデリジェンスを依頼することの問題点」

財務デューデリジェンスと財務諸表監査は何が違う？詳しく解説

財務デューデリジェンス（財務DD）と財務諸表監査は、いずれも主に会計専門家である公認会計士等が財務諸表をチェックするため、同じようなものであると思われている方も多いかもしれません。
一方で、財務デューデリジェンスと財務諸表監査は、「根本的に異なるもの」「全く異なるもの」であり、財務デューデリジェンスと財務諸表監査を混同している公認会計士に業務を依頼しない方がよいと主張している専門家もいます。
この主張はある意味では正しいのですが、誇張しすぎている部分もあるように思います。
・・・続きは
コラム「財務デューデリジェンスと財務諸表監査は何が違う？詳しく解説」

詐欺・逮捕歴・行政処分・訴訟の調査事例集

犯罪デューデリジェンス（犯罪DD）の調査により発見・防止することができた事件の中から、私の印象に残っている事例を時間がある時に少しずつですが紹介していこうと思います。
（今はまだ１つしか書けていませんが）
この事例集が「もしかして詐欺にあっているのではないか」「怪しい人達と関わってしまったのではないか」という心当たりがある方にとって、無事に解決するための一つの糸口になれば幸いです。
・・・続きは
「詐欺・逮捕歴・行政処分・訴訟の調査事例集」

行政処分の調べ方ガイド

行政処分は①各行政機関により公表され②すべての行政処分が公表される事はなく③時が経過し公表期限を過ぎると削除されてしまうという特性があります。

そのため、すべての行政処分が年代別に網羅されているような一覧表があれば一番よいのですが、そのような一覧は残念ながらありません。

軽微な違反で公表されないような行政処分については世間にはほとんど知られることがないため、調査で発見することは困難でしょう。

遠い過去の行政処分で公表期限を過ぎてしまった場合、その事実を容易に調べることができなくなることがあります。

ただし、過去の行政処分でも重大な違反や悪質な違反がなされたようなものはついては、適切な調査を行えば発見できるため、税理士法人ＭＦＭの犯罪デューデリジェンスの調査で発見できる可能性があります。
・・・続きは
税理士法人ＭＦＭコラム「行政処分【ネガティブ情報】の調べ方ガイド」

事故物件調査

不動産の事故物件の調査を実施しています。
M&Aを実施した際の不動産デューデリジェンス（不動産DD）としてもご利用頂けます。

※事件や事故に関する情報は、警察が有しており一般的に公表している情報ではないため、正確に調査することは基本的には不可能です。しかしながら、重大な事件や事故については、これまでの調査の実績から培った調査力により発見できる可能性があります。

サービス「事故物件調査」

M&Aで買収先企業の社長の逮捕歴を調査することは可能か

M&Aで事業を取得して対価の支払が終了した後に、「実際の収益性は直前の決算書の数値よりもずっと低かった」「勝ち目のない訴訟を抱えていた」「逮捕歴や前科がある社長で法律に違反する行為を何とも思わないような会社だった」「簿外債務（隠れ負債）があった」といったような事が判明するなど、M&Aには様々な落とし穴があります。
その落とし穴はどうにも修復できないくらい大きいことがあり、またM&Aを実行してしまったら後戻りすることはできません。
ただM&Aで難しいのは、実際にデューデリジェンスを実施してみないと、それらのリスクに気付くことができないという点です。
日常業務で忙しい経理担当者が片手間に検討したり、顧問税理士に申告書と決算書を少し見てもらうくらいでは、残念ながらそのような落とし穴に気付くことはできません。
・・・続きは
コラム「M&Aで買収先企業の社長の逮捕歴を調査することは可能か」

自己資本比率とは。業種別適正水準と改善方法

自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、総資産に対してどれだけの自己資本があるかを示した財務分析の指標です。
自己資本比率が高いということは負債の返済がより保証されており、安全性が高いと評価されます。
英語では equity ratio と言います。

自己資本比率は決算短信において開示事項とされており、株式会社東京証券取引所が開示している作成要領によると、
自己資本＝ 純資産合計－新株予約権－非支配株主持分
とされています。
・・・続きは
コラム「自己資本比率とは。業種別適正水準と改善方法」

不動産登記簿謄本の見方とポイント

不動産の売買や不動産のM&Aのデューデリジェンスなどを行うため、登記簿謄本を取ることがあります。
登記簿謄本の取得・検討は物件調査の入口ですが、実は情報の宝庫なのです。
さっと流し読みしてしまったがために地面師などのあやしい人と取引をしてしまい詐欺の被害に遭ってしまうこともあります。
単に不動産の登記簿謄本といっても、土地、建物（区分建物でないもの）、建物（区分建物）では記載内容がことなるため、このコラムでは土地の登記簿謄本の基本的な見方を説明していきます。
・・・続きは
コラム「不動産登記簿謄本の見方とポイント」