M&Aで買収先企業の社長の逮捕歴を調査することは可能か

M&Aで事業を取得して対価の支払が終了した後に、「実際の収益性は直前の決算書の数値よりもずっと低かった」「勝ち目のない訴訟を抱えていた」「逮捕歴や前科がある社長で法律に違反する行為を何とも思わないような会社だった」「簿外債務（隠れ負債）があった」といったような事が判明するなど、M&Aには様々な落とし穴があります。
その落とし穴はどうにも修復できないくらい大きいことがあり、またM&Aを実行してしまったら後戻りすることはできません。
ただM&Aで難しいのは、実際にデューデリジェンスを実施してみないと、それらのリスクに気付くことができないという点です。
日常業務で忙しい経理担当者が片手間に検討したり、顧問税理士に申告書と決算書を少し見てもらうくらいでは、残念ながらそのような落とし穴に気付くことはできません。
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